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高校生が飛び降り自殺か 大阪・東大阪市の集合住宅(産経新聞)

 6日午前6時半ごろ、大阪府東大阪市玉串町西の集合住宅(7階建て)の最上階(高さ約20メートル)から人が転落するのを、隣の棟の住人の女性が発見し、110番した。河内署員が駆けつけたところ、近くに住む高校1年の男子生徒(15)が、敷地内に倒れていた。生徒は病院に運ばれたが、全身を強く打っており、間もなく死亡が確認された。河内署は自殺とみている。

 河内署や生徒が通う大阪市内の高校によると、最上階の通路に生徒が手すりを乗り越えた痕跡が残っていた。遺書は見つかっていない。生徒は野球部に所属。この日朝から練習が予定されており、午前6時すぎにユニホームを持ち、制服姿で家を出たという。

 高校の教頭は「生徒は成績も優秀で、学校も休んだこともない。自殺の動機に心当たりがなく、ショックを受けている」と話している。

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新たな腎細胞がん、多発性骨髄腫治療薬の承認を了承―医薬品第二部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)医薬品第二部会は5月31日、ワイスの腎細胞がん治療薬トーリセル点滴静注液(成分名=テムシロリムス)、セルジーンの多発性骨髄腫治療薬レブラミドカプセル(レナリドミド)の2つの抗がん剤の承認の可否について審議し、承認を了承した。これを受け厚労省は、6月末の薬食審薬事分科会への報告を経て、7月中にも正式承認する方針だ。

 トーリセルは、バイエル薬品のネクサバール、ファイザーのスーテント(共にチロシンキナーゼ阻害剤=TKI)、ノバルティスファーマのアフィニトール(mTOR阻害剤)に続く腎細胞がんに対する分子標的薬で、アフィニトールに類似した作用メカニズムを持つ。ただ、アフィニトールはTKI投与後に疾患が進行した患者が投与対象になるのに対し、トーリセルは最初から使用できる。
 トーリセルの海外での臨床試験では、サイトカイン製剤インターフェロンとの比較で、全生存期間を有意に延長。また、日本・中国・韓国で実施された国際共同治験では、25ミリグラム投与群76例(うち日本人14例)での奏功率は11.8%だったという。厚労省は承認条件として、発売後の全例調査を課す。

 一方レブラミドは、多発性骨髄腫治療薬として販売されているサリドマイドの誘導体(化学構造式を変化させることによってつくられた薬剤)。この日、厚労省が承認する方針を報告し、了承されたセルジーンのレナデックス錠(デキサメタゾン)と併用する。厚労省は承認条件として、発売後の全例調査、家族を含めたインフォームドコンセント、サリドマイドと同様の安全管理の実施を課す。


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コースター事故 通報は3時間後 教師の要請受け、初めて(毎日新聞)

 三重県志摩市のテーマパーク「志摩スペイン村」で25日、ジェットコースター「ピレネー」に乗っていた神戸市立東灘小6年男児(11)が座席の安全バーに顔を強打し、右眼窩(がんか)底骨折の重傷を負った事故で、スペイン村が県警鳥羽署に通報したのは事故から約3時間後だったことが26日、分かった。スペイン村は引率教師から救急車の要請を受け、初めて通報していた。

 男児は同署に「最初に1回転する際、上昇中に安全バーに顔をぶつけた」と話しているという。同署は26日午前、業務上過失傷害容疑で実況見分を行い、従業員から作業手順などを聞き取り、県も調査に入った。ピレネーの運転は見合わせている。

 スペイン村の説明では、午後2時10分ごろ、コースターから降りた男児が鼻血を出し「右目が痛い」と訴えたため、救護室で応急処置をした。顔にはれなどはなく、救護室で様子を見たという。

 引率教師は救急車を呼ぶよう要請し、スペイン村は午後3時半になって119番通報した。県立志摩病院(志摩市)へ救急搬送中に嘔吐(おうと)したとの情報が入り、午後3時55分に社長に事故を報告。診断結果が出た後の午後5時ごろ、同署に通報した。

 スペイン村は「男児に目立った外傷はなかった。原因が分からない段階で通常、警察に通報はしない」と説明している。矢尾弘・営業企画部長は26日、「男児が一生に1回の修学旅行で不快な思いをしたことを謝りたい」と謝罪した。【福泉亮、大野友嘉子】

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<自民党>自衛隊派遣で恒久法案提出へ(毎日新聞)

 自民党は12日、外交、国防などの合同部会で、自衛隊の海外派遣の一般的要件を定めた「国際平和協力法案」をまとめた。来週にも議員立法で国会に提出する。与党時代から検討してきた恒久法の位置付けで、今夏の参院選に向け、国際貢献に積極的な姿勢をアピールする狙いがある。

 自衛隊の海外派遣はこれまで、国連平和維持活動(PKO)協力法によるもの以外は、イラク特措法や新テロ対策特措法などをその都度制定し実施してきた。しかし、こうした手法は時の政治情勢に左右されやすく、自民党は恒久法の制定を目指してきた。

 法案は「国際の平和及び安全の維持にかかる国際社会の取り組みにわが国として主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的に、国連決議や国際機関の要請がある場合に加え、日本政府が「特に必要」と認めれば国際平和協力活動を実施できるとした。ただ、憲法との整合性をとるため、活動範囲を殺傷・破壊行為が行われていない「非国際的武力紛争地域」に限定。自衛隊部隊の活動には国会の事前承認を義務付ける。

 一方、活動内容は、PKO協力法にない「現地での安全確保活動」「人・施設への警護活動」「船舶検査活動」を追加。これらの活動中の自衛官の武器使用権限も認める。

 自民党はみんなの党やたちあがれ日本に共同提案を呼びかける方針。今国会で成立する可能性は低いが、民主党の小沢一郎幹事長は党代表時代の07年、福田康夫首相(当時)との「大連立」協議で、恒久法制定に前向きな姿勢を示した経緯がある。【野原大輔】

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難航する幼保一体化 マニフェストいつ実現?(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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